報酬（社労士費用）についての考え方
当事務所では、事業主様に対しあらかじめ報酬額（費用）の目安を明示しています。
当該報酬額は、事務処理、相談に要する時間等をもとに算出しています。
社労士（社会保険労務士）の費用に係る世間相場も加味しています。
なお、下記の報酬額はあくまでも目安であり、事業主様の企業規模、事業内容を考慮し、
個別にお見積もりを出させて頂いております。
したがって、一つの基準（参考価格）としてご覧いただけますと幸いです。
なお、お見積もりは無料ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
◆ 以下で記載する金額はすべて税抜き価額です（別途消費税がかかります）
◆「従業員数」には、役員、アルバイト・パートタイム・短時間労働者も含まれます
◆ 以下で記載する業務内容以外のものは、個別にお問い合わせくださいませ
TRY-Partnersの報酬額（目安）
労務相談顧問（顧問社労士費用）
一般的な社労士顧問料を指します。
ただし、当事務所の場合は、貴社をより良くしようと本気で考えるので、形式は「顧問」であっても必然と中身は「コンサル」になります。
一般的な労務相談だけでなく、事業承継や事業拡大を将来見据えている事業者様、M&AやIPOを予定されている事業者様の人事労務に関する相談、助言業務も積極的かつ継続的に行うことが可能です。
さらには、従業員の問題行動やハラスメント等の根深い問題も対応可能です。
また、オンライン対応も可能なため、全国どこでもご依頼承ります。
顧問料については、上記の目安金額を参考に、業務の範囲、定期訪問の有無および企業規模等により個別にお見積りさせて頂きます。
人事・労務DD（デューデリジェンス）
M&Aにおける労務DD（労働に係る簿外債務・偶発債務の調査）および人事DD（労働法制、ヒトや人事制度の調査等）の報酬額は、当該M&A の個別事情やDD内容によって異なるのが一般的です。
したがって、ヒアリングのうえ、調査期間や調査項目等に応じて、その都度お見積りさせて頂きます。
ご参考までに、報酬目安は上記記載の通りです。
IPO（株式上場）支援に係る労務監査
IPO（株式上場）を予定される企業において、IPOのための審査を意識し、当該事業者様が労働諸法令を遵守しているか等を調査し、評価します。
当事務所では、M&A業界で培った豊富な知見と、社労士としての労務分野における専門知識を活かして、労務監査とその後の労務管理体制の構築・改善までサポートさせて頂きます。
経営労務診断
全国社会保険労務士会連合会では、労務コンプライアンスや働き方改革に取組む企業を支援するため、
社労士が取組み企業に対して経営労務診断を行い、認証マークを発行しています。
この経営労務診断認証制度により、”ヒトを大切にする優良企業”であることを広く社会にアピールできます。また、これを目指すこと自体が労務問題解決、助成金による支援、健康経営促進の近道になりますので、ぜひご活用くださいませ。
当該診断にかかる基本報酬は上記のとおりです。
業務の範囲および企業規模等によりその都度お見積りさせて頂きます。
就業規則作成･見直しコンサルティング
就業規則とは、人事労務管理の根本になる極めて重要な存在です。
これの作成や見直しは、最新の法改正に対応し、トラブルの未然防止に資するといえます。
労務トラブル防止だけでなく、労務DD、IPO労務監査、助成金申請の場面でも重要です。
当事務所では、通常備えるべき基本セットを対象に作成・見直しを行い、作成後も一定期間修正も可能として、継続的に親身になってコンサルティングしていくプランも設定しています。
この点、事業主様のご要望等をヒアリングのうえ、作成種類や保守期間等に応じて、個別にお見積りさせて頂きます。
社会保険事務アウトソーシング（顧問社労士のオプション）
一般的な社労士の手続業務を指します。
社会保険、雇用保険の加入・喪失、異動などの通年発生する手続きをサポートしてほしい事業主様向けのオプションです。
なお、アウトソーシング業務であっても、単なるアウトソーサーとしての対応は一切致しません。日々、事業主様のご要望を深く理解し「先手を打つ」ことを意識した手続業務になることをお約束いたします。
給与計算事務アウトソーシング（顧問社労士のオプション）
一般的な社労士の給与計算業務、給与計算に関する助言・指導業務を指します。
給与計算業務の現場から様々な問題点（労務DDの簿外債務等の発見等）が発見され、その未然防止、改善に資することがあるので、社労士に依頼するメリットは十分にあります。
社会保険事務および給与計算事務のアウトソーシングについて
◆労務相談顧問のオプションですので、ご紹介案件を除き、単体の受注は行っておりません
◆会社単位毎の手続になるので、グループ会社等でも1社毎の基本料金を加算させて頂きます