労務DD、統合後のPMI支援
こんなお悩みはございませんか？
◆ M&Aを検討しているが適正な購入価額や労務面等のリスクが気になる
◆ 当社に未払い残業代はあるのか？ちゃんと計算したらどれ位か気になる
◆ M&Aをしたが、これから労務面や人事面で何となく問題が起こりそう
◆ M&A後のフォローアップまで対応可能なパートナーを探している
◆ 結局のところM&Aについて、誰に相談すれば良いのか分からない
当事務所では、以下の通り解決できます！
TRY-Partnersでは、M&A（企業の合併・買収）のシーンにおける買収調査（デューデリジェンス＝DD）だけでなく、実際にその後の統合プロセス（PMI）において、経営者の良きパートナーとして、継続してコンサルティング、充実したサポートをさせて頂きます。
当事務所自体は東京永田町にありますが、ご相談は全国対応可能です。
例えば、
「まわりに専門的な相談をできるアドバイザーが居ない」
「M&A関連の営業さんや業者さんだと、相談するのにちょっと抵抗がある」
という場合もあるかと思います。
その点は、当事務所は人事労務の専門家士業であり、中立公正な社会保険労務士の事務所ですので、どうぞお気軽にご相談ください。
１．事業承継問題
事業承継問題は深刻です。後継者が見つからないという理由で黒字であっても廃業せざるを得ない状況が多々あります。せっかく需要のある商売をしており、地域を活性化できているのに廃業せざるを得ないのは、なんとかしなければならないと思わされる問題です。
何よりも、そこで働かれている方の雇用が失われることが大問題です。
２．M&Aの重要性
このような事業承継問題が顕在化する中、大企業のみならず中小企業においても、後継者不在を理由に他企業への株式譲渡や事業譲渡などのM&A（企業の合併・買収）が解決策として注目されています。親族承継・社員承継または廃業でもない、第３の選択肢です。
３．労務DDの重要性
M&Aは、企業価値の向上や事業の継続性確保に寄与する一方、労務コンプライアンス体制の精査や潜在的な債務の有無など、慎重な対応が求められます。労務DDは、譲渡企業の労務コンプライアンス状況や潜在的な労務リスクを可視化するための重要なプロセスです。具体的には、未払い残業手当などの簿外債務の有無、労働法規の遵守状況、労働組合との関係性などを調査します。
後で問題になるのは、多くはヒトの問題です。
したがって、労務DDで人事労務に関する事項を精査しておく事が肝心なのです。
４．統合プロセス（PMI）、人事評価制度・人的資本経営の構築
M&A成立後の統合プロセス（PMI）は、労働条件や人事制度の統一化を図り、労働条件の不利益変更にも対応する重要なステップです。当事務所では、PMIの実施を通じて、労働条件や人事制度の統一化をサポートし、労働条件の不利益変更にも対応いたします。
新生会社において、人材を「資本」として捉え（人件費という経費ではなく）、その価値を引き出すための戦略や施策を講じる人的資本経営の構築についてもサポートいたします。
IPO労務監査
◆ IPOを目指しているが、労務監査に詳しい社労士はいないか？
◆ IPOを目指せるかどうか（特に労務面）から相談に乗ってほしい
◆ IPOを目指そう！と一緒に伴奏してくれるパートナー社労士を探している
◆ 現時点ではIPOは考えていないが、いつかはそうしたい野望や興味がある
◆ 上場企業のように堅実な人事労務体制を自社にも構築したいと思っている
TRY-Partnersでは、M&A業界で培った豊富な知見と、社労士としての労務分野における専門知識を活かして、労務監査とその後の労務管理体制の構築・改善までサポートさせて頂きます。
また、やんわりとIPOを目指されている場合でも、今から堅実な人事労務体制を構築しておく事、パブリックカンパニー体質を目指すこと自体に損は全くございません。政府が推奨する適正な企業体質になることは、たとえば、助成金等の各種支援が受けられやすくもなります。
１．IPOとは何か
IPOとは、企業が株式を新規に公開し、証券市場に上場するプロセスを指します。
IPOをした上場企業は、証券取引所を通じて、自社株式を不特定多数の投資家に買ってもらうことで、資金調達を行えるようになります。
これにより、企業は資金調達の手段を確保し、企業価値を高めることができます。
また、上場によって企業の信用度が向上し、優秀な人材を確保するチャンスも得られます。
２．IPOにおける労務監査の重要性
IPOのプロセスは多岐にわたる課題を伴います。
財務面や法務面だけでなく、内部統制の強化やガバナンス体制の整備も求められます。
その中でも特に重要なのが、人事労務管理の分野です。
厳しい「上場審査」をクリアするには、労務関連のリスクがIPOプロセスの中で適切に対応しなければいけません。そのためには、人事労務の専門家たる社労士（社会保険労務士）が、企業の人事・労務関連の情報を詳細に監査して、法令違反や潜在的な労務リスクなどの課題を明らかにする必要があります。
３．当社でできること
冒頭のお悩み例のように、各社で状況が異なるのは重々承知しております。
TRY-Partnersでは、それぞれの企業様のご状況に合わせて、適切にプランや提案をカスタマイズいたします。
当事務所は、クライアント企業様のご要望を深く理解し「先手を打つ」ことを常に意識しておりますので、期待を超える価値を提供することをお約束いたします。
まずは、お気軽にご相談いただけると幸いです。