労務デューデリジェンス（労務DD）は、当事務所にお任せください！
ご依頼から納品までのロードマップ
下図は、当事務所の労務DDにおいて、実際にご依頼から納品までのロードマップを示したものです。まずはこちらをご覧いただくことがイメージしやすいかと思います。
クライアント企業様のニーズに応じて、調査範囲や濃淡を調整できるのが、当事務所のDDの特徴です。
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労務DD報告書のサンプル
実際の成果物を参照するのがイメージしやすいかと思いますので、当事務所の労務DD報告書のサンプルを載せておきます。案件の濃淡によって分量は異なりますが、ぜひ参考にしていただけたら幸いです。
なお、実際にご依頼してくださった企業様や士業の先生方からは、大変有難いことに高い評価・ご満足を頂いております。
形式としては、総論部分の説明から詳細に裁判例もリサーチして、しっかり事実に当てはめます。
すなわち、単に評価結果を列挙するだけではなく、法的三段論法を意識しております。
ゆえに、深く理解が深まり、クライアント企業様の今後の労務改善に寄与します。
本サンプルでは、未払賃金について単なる計算可否や制度確認にとどまらず、客観的な労働時間記録が存在しない場合に、実務上どのようなリスクとして評価すべきかまで踏み込んで整理しています。
未払残業代計算と固定残業のチェックは定番項目です。
本サンプルでは、固定残業代制について、規程や契約書の表面的な記載確認に終始せず、最高裁判例を前提に、合意の成立、明確区分性等を総合的に検証しています。
一見すると問題がなさそうな制度であっても、実務上は無効と評価される可能性がどこにあるのかを具体的に指摘し、取引上のリスクとして整理している点が、当事務所のDDの大きな特徴です。
ここが極めて重要です。
このページは当該企業の将来を見据えたサマリーであり、DDにおける指摘事項を列挙するだけで終わらせず、M&A後のPMI（統合プロセス）を前提に、どの論点を表明保証で担保し、どこを早期に是正すべきかまで整理しています。
当事務所では、スポットのDD依頼であっても常に「その先」を考えます。M&Aの成立はゴールではなく企業様にとっては大切なスタートラインだからです。
当事務所のデューデリジェンス（DD）は、指摘事項を並べることを目的としたものではなく、
「この会社は買えるのか」「どの条件であれば成立するのか」を判断できる水準まで踏み込み、M&Aの成立後のこと（PMI）まで加味した報告となります。
そのため、作業量・検討範囲・責任の重さに応じた価格設定としています。
【企業様】
・M&Aを備え、労務リスクを整理したい
・M&A後の想定外の問題発生を避けたい
・労務DDをやるべきか迷っている
【士業・専門家の方】
・安心して任せられる労務DDの専門家（社労士）を探している
・柔軟に対応できる社労士を探している
このような方は、一度ご相談ください。
ご相談については、案件化前提でなくて構いません。
当然守秘義務は厳守いたします。なお、オンラインでの初期相談も可能です。
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他にこんなお悩みもございませんか？
◆ M&Aを検討しているが適正な購入価額や労務面等のリスクが気になる
◆ 当社に未払い残業代はあるのか？ちゃんと計算したらどれ位か気になる
◆ M&Aをしたが、これから労務面や人事面で何となく問題が起こりそう
◆ M&A後のフォローアップまで対応可能なパートナーを探している
◆ 結局のところM&Aについて、誰に相談すれば良いのか？
当事務所では、以下の通り解決できます！
当事務所では、M&A（企業の合併・買収）のシーンにおける買収調査（デューデリジェンス＝DD）だけでなく、実際にその後の統合プロセス（PMI）において、経営者の良きパートナーとして、継続してコンサルティング、充実したサポートをさせて頂きます。
当事務所は東京永田町にありますが、ご相談は全国対応可能です。
例えば、
「まわりに専門的な相談をできるアドバイザーが居ない」
「M&A関連の営業さんや業者さんだと、相談するのにちょっと抵抗がある」
という場合もあるかと思います。
その点は、当事務所は人事労務の専門家士業であり、中立公正な社会保険労務士の事務所ですので、どうぞお気軽にお声掛けください。
参考記事
M&Aや事業承継に対して、社労士がどう関わるべきかという想いを書かせていただいております。
同業の社労士向けの記事ですが、参考になれば幸いです。
事業承継・M&Aの概要・労務DDとは
１．事業承継問題
事業承継問題は深刻です。後継者が見つからないという理由で黒字であっても廃業せざるを得ない状況が多々あります。せっかく需要のある商売をしており、地域を活性化できているのに廃業せざるを得ないのは、なんとかしなければならないと思わされる問題です。
何よりも、そこで働かれている方の雇用が失われることが大問題です。
２．M&Aの重要性
このような事業承継問題が顕在化する中、大企業のみならず中小企業においても、後継者不在を理由に他企業への株式譲渡や事業譲渡などのM&A（企業の合併・買収）が解決策として注目されています。
親族承継・社員承継または廃業でもない、第３の選択肢です。
３．労務DDの重要性
M&Aは、企業価値の向上や事業の継続性確保に寄与する一方、労務コンプライアンス体制の精査や潜在的な債務の有無など、慎重な対応が求められます。労務DDは、譲渡企業の労務コンプライアンス状況や潜在的な労務リスクを可視化するための重要なプロセスです。
具体的には、未払い残業手当などの簿外債務の有無、労働法規の遵守状況、労働組合との関係性などを調査します。
後で問題になるのは、多くはヒトの問題です。
したがって、労務DDで人事労務に関する事項を精査しておく事が肝心なのです。
４．統合プロセス（PMI）、人事評価制度・人的資本経営の構築
M&A成立後の統合プロセス（PMI）は、労働条件や人事制度の統一化を図り、労働条件の不利益変更にも対応する重要なステップです。当事務所では、PMIの実施を通じて、労働条件や人事制度の統一化をサポートし、労働条件の不利益変更にも対応いたします。
新生会社において、人材を「資本」として捉え（人件費という経費ではなく）、その価値を引き出すための戦略や施策を講じる人的資本経営の構築についてもサポートいたします。
５．当事務所でできること
当事務所では、それぞれの企業様のご状況に合わせて、適切にプランや提案をカスタマイズいたします。
当事務所は、クライアント企業様のご要望を深く理解し「先手を打つ」ことを常に意識しておりますので、期待を超える価値を提供することをお約束いたします。
まずは、お気軽にご相談いただけると幸いです。