社外人事部の設置・社外CHROの導入

こんなお悩みはございませんか？

◆ 人事・労務の人材が定着しない
◆ 人事・労務部門で、適した管理職がいない
◆ 専任で1人雇用するまでもないけど、専門性の高い人事労務部門を作りたい
◆ 労務の分野における法令順守をしっかり目指していきたい

当事務所では、以下の通り解決できます！

導入結果

① 専任社員を1人雇用するよりは明らかに経済的です
② プロの社労士が直接関与するため専門性高い部署となります
③ 経営者の人事労務やヒトに関する悩みが無くなります

実際の導入事例

多店舗展開する飲食事業会社様（10店舗規模・従業員100名超）

当該企業様に対しては、単なる手続代行や給与計算に留まらず、人事・労務部門そのものを外部に集約する形で、包括的な支援体制を構築しています。
日常的な労務相談への即応体制を確保しつつ、経営陣・幹部との定期的な打ち合わせを通じて、現場で起きている事象と経営判断を切り離さず、一体的に整理・対応しています。
具体的には、以下の業務を個別契約ではなく、一つの体制として統合的に担っています。
• 経営層・幹部・各支店長からの労務相談対応（随時・直接）
• 定期訪問、幹部打ち合わせへの参加
• 労働保険・社会保険手続き全般
• 給与計算業務全般（全て弊社対応）
• 勤怠管理業務の統括
• 勤怠の確認、異常値の検知、個別指導
• 就業規則等の作成・見直し・運用
• 雇用契約書の作成・見直し・運用
• 雇用契約締結後の管理体制構築
• 労務トラブルの予防対応
• 顧問弁護士、顧問税理士との連携
これらの業務について、経営側が個別に指示・管理する必要はなく、労務に関する実務・判断・調整を一括して委ねられる体制を前提としています。

多拠点展開する介護福祉事業会社様（4施設規模・従業員40名前後）

当該企業様に対しては、介護事業特有の人員配置・労務管理の難しさを踏まえ、日常的な労務対応から中長期的な経営判断までを見据えた支援体制を構築しています。
特に、シフト制・人員配置基準・有資格者管理など、介護事業特有の制度的制約と現場運用が乖離しやすい点を意識しながら支援を行っています。
具体的には、以下の業務を個別契約ではなく、一つの体制として統合的に担っています。
• 経営層・幹部からの労務相談対応
• 定期訪問、幹部打ち合わせへの参加
• 労働保険・社会保険手続き全般
• 給与計算業務全般
• 勤怠の確認、異常値の検知、個別指導
• 就業規則等の作成・見直し・運用
• 雇用契約書のリーガルチェック
• M&A案件に関する相談対応
• 買収候補先の簡易デューデリジェンス
• 各施設長向け管理職研修の実施
M&Aによる施設買収に積極的な経営方針を踏まえ、法務、財務、労務リスクを見据えた事前整理・検討の段階から関与しています。

当事務所が他の事務所と異なる点

人事・労務を「内製で抱えるべきか」「外部に任せるべきか」と、判断に迷われている段階からご相談いただけます。まずは現在の体制やお悩みをお聞かせください。